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藤生行政書士事務所

離婚協議書・財産分与・慰謝料・養育費・親権・離婚専門

　離婚後の人生を前向きに生きるために・・・
離婚する前よりも離婚した後の人生をもっと楽しむために、新しい出発点として離婚を乗り切るお手伝いをさせていただきます。
　　　　　　　　あなたが元気に新しい生活を始められるように・・・

　たとえば結婚２０年、夫の浮気が原因で離婚することになった場合を考えると、慰謝料は３００万円程度が標準になるかなという、いわゆる相場はあります。
　しかし、財産分与になると話は別です。対象になる財産が１億円か、１０００万円かで大きく変わってきます。ですから財産分与の金額には相場はありません。 それでは財産分与の金額はどのように決められるのでしょうか。
　　　　　　
■夫婦財産の清算を目的とする場合
■離婚後の扶養を目的とする場合
■財産分与は金銭に限らない

　夫婦財産の清算を目的とする場合

裁判所が決める場合、夫が特別の技能により高収入を得ている人については、財産分与の率を５０％より少なくしています。
　また、夫婦財産の形成に対する妻の寄与度を考慮して４０％と定めた例や、結婚前の夫の勤務期間を考慮して退職金に対する妻の権利をその３分の１とした例もあります。逆に、夫の浪費によって財産が減少したことを理由に、妻に７０％の権利を認めた例もあります。
以上のことをまとめると
一般的に５０％を基準に、具体的な事情を考慮に入れながら財産分与の割合を増減させているようです。

　離婚後の扶養を目的とする場合

　扶養目的としての財産分与は、離婚後も一定期間、生活を保証する必要性があるかどうかの観点から決定されます。清算目的の財産分与で相当額の支払いを受けている場合や、離婚後も安定収入の道が確保されている場合は対象になりません。

　離婚後も永久的に扶養の義務があるというのは不合理ですから、３年や５年といった一定期間に限定される場合が多いです。金銭面でも生活に必要な全ての金額ではなく、双方の収入を前提に生活費の一部の支給が命じられます。
　具体的には３年～５年の期間、毎月３万～７万円程度の金額が相場といえるでしょう。

　ただし、扶養目的の財産分与は、有責責任者には認められません。自分で離婚原因を作っておきながら、相手方に離婚後も生活の面倒を見ろと主張するのは許されないのです。

　財産分与は金銭に限らない

　財産分与の方法は、普通は金銭の支払いです。しかし、離婚後も妻が子供と一緒に現在の住居に住む必要性が高く、一方で夫が他の住居を見つけるのにさして障害が無いような場合は、財産分与として住居を妻の所有にする方法がとられることもあります。

　このように財産分与の方法は何も金銭にかぎらず、それぞれの事情に最も適した方法を取ることができます。『慰謝料』の場合には、夫婦の合意で慰謝料代わりに家を渡すことはできますが、裁判で慰謝料として家を引き渡せと請求することはできません。しかし財産分与では、このような金銭以外の請求も認められるわけです。